那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
国の総合経済対策において国産飼料の供給、利用拡大、肥料原料の保管施設整備などが盛り込まれているものの、現下の危機的な状況に対応するものではありません。 このことから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、酪農・畜産農家の負担軽減となるよう、緊急の経営支援措置を求める意見書を国に提出することについて建設経済常任委員会で検討し、全会一致で決定しました。 提出する意見書については、配付のとおりです。
国の総合経済対策において国産飼料の供給、利用拡大、肥料原料の保管施設整備などが盛り込まれているものの、現下の危機的な状況に対応するものではありません。 このことから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、酪農・畜産農家の負担軽減となるよう、緊急の経営支援措置を求める意見書を国に提出することについて建設経済常任委員会で検討し、全会一致で決定しました。 提出する意見書については、配付のとおりです。
◎産業振興課長（星育男君） ただいまの質問なんですけれども、一応令和５年度の予算の要求の中では、一応管理に関するいろんな肥料とか、そういうものは町、あとは、土地の賃借料、国に払っていますので、これについては町のほうで、あくまでも、あそこの牛が入った場合の管理、この部分だけ委託したいというふうに今のところ考えております。
まず、農業経営を支援する補助制度についてでありますが、農業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不在による担い手不足、農業所得の低下や資材・肥料の高騰など課題が山積をいたしております。 国・県・市では、課題に対して様々な対策を実施しており、補助事業はその一つとして、資金面を補助することで農業者の経営を支援するものであります。
◆２番（秋山幸子） もう一点、165ページになりますが、認定農業者等に対し、肥料価格の高騰による負担を軽減することを目的として肥料価格の一部を補助するため所要額を計上するとあります。
(1)畜産ふん尿や落葉等の肥料化の現状について。 (2)畜産ふん尿や落葉等の肥料化の課題について。 (3)畜産ふん尿や落葉等の肥料化の今後の取組について。 (4)下水汚泥の肥料化の課題と今後の取組について。 (5)耕畜連携による特殊肥料の流通の現状について。 (6)耕畜連携による特殊肥料の流通の課題について。 (7)耕畜連携による特殊肥料の流通の今後の取組について。
本市では、平成18年に塩原堆肥センターを建設し、有機資源である牛ふん尿や学校給食から出る生ごみを堆肥化し有機肥料として有効活用するとともに、畜産環境の保全、酪農の振興、環境保全型農業や資源循環型社会の形成に取り組んでいるところであります。
農林水産業費については、原油価格・物価高騰対策事業費として、肥料高騰対策緊急支援事業費補助金及び農業水利施設電気料高騰支援事業費補助金に係る経費を追加計上するとともに、佐良土多目的交流センター運営費、園芸振興事業費、畜産担い手育成総合整備事業費、土地改良事業費及び若杉山荘管理費について補正措置を講じるものであります。
特に今、病虫害駆除でできるだけ少農薬で作ると、有機肥料を使ったりしていろいろ皆さん、農家の人も工夫しているわけです。ですから、そういった形の助成関係を、農業公社つくってそういう形でやってもらえれば一番ありがたいんで、その点をよく検討して、できれば、町長、確実に実行していただきたいんです。やはり、さもないと、これから若い人、まず果樹でも何でもやらなくなっちゃいます。
しかし、中山間地域における農家においては、伝統的な農業を守って頑張っている農家がいる中で、このところの物価の高騰や肥料、農薬等の値上がりも非常に経営に厳しくなってきているかと思います。 永野地区などにおいては、麻やコンニャクの生産農家が減少しており、本市としても大変重要な地域の農業であると思っているかと思いますので、この地域の産業として残していくことに、必要不可欠であると私は考えております。
そういったものは数値を持ち合わせておりませんのでなかなか申し上げにくいんですけれども、ただ、今回実証試験を導入したこの技術については、まず幾つか御紹介いたしますと、可変施肥機能つき田植機を導入している人、こういった方は5.8％、そして農薬・肥料等散布用のドローンを導入している人というのは3.9％というふうなデータがございますので、今後普及が期待されるんではないかというふうには捉えております。
国は、数年前からみどりの食料システム戦略を打ち出して、有機農業の推進や肥料の有機化を推進することに方針転換をしております。
◆２４番（山本はるひ議員） 先ほどの午前中の議員の質問の中で鳥の話が出たんですが、200万羽までは飼ってはいないのかもしれないんですけれども、それでもそこへ餌を運ぶとか、あるいは産んだ卵を今度は運び出すとか、あるいは作った肥料をお店に持っていくとかいうことで、それは自家用車ではできないので、多分大きなトラックで出たり入ったりをしていることは事実だと思うんですね。
諸々の肥料、農薬経費がかさんだって、このまま農業を継続していくのが難しいというような声があちこちの自治体からも農業者からも出ていますし、今後、この軽油以外にそういう支援とかということについては検討されているんですか。 ○議長（冨田達雄君） 産業振興課長。
８月25日の下野新聞に、ＪＡはが野は肥料や資材価格高騰の影響を受ける農業者の支援を真岡市に要請したという記事がありました。当町においても、肥料や資材価格高騰の影響を受ける農業者の方や原油価格高騰の影響を受ける事業者や個人事業者の方の支援が必要と思われます。そこで、町独自の経済支援策を伺います。 ４点目です。 2021年に生まれた赤ちゃんの数は81万1,604人で、６年連続で過去最少を更新しました。
農林水産業費については、飼肥料及び燃料価格高騰の影響を受けている認定農業者に対する事業継続のための支援金の支給に係る経費について、補正措置を講じるものであります。 商工費については、燃料価格高騰の影響を受けている運輸事業者等に対する事業継続のための支援金の支給に係る経費について、補正措置を講じるものであります。
また、ＪＡ全農によれば、肥料価格は基準の銘柄の高騰化していて、秋肥では55％値上げということで、非常にこれまで過去に経験のない値上げをするというようなことです。国においても肥料価格高騰対策はすると思いますけれども、何にしましても、非常に経営的に脆弱な農家はかなり厳しいというようなことを聞いております。
これも、まあ、この地方創生臨時交付金、今回でおしまいではなくて、第１次申請、第２次申請、第３次申請、年度内、要するに来年の３月31日までですね、申請できますけれども、枠が先ほど言ったように、３億5,693万5，000円ですか、枠内であれば、順次計画書を、申請できるということでありますので、このトラック業界、また、あとは燃料費、燃料費だけでなく、肥料や資材費の値上げも伝えられているわけであります。
非常時に自国で賄うことが重要で、これまでのように海外に依存した供給体制は多くの課題があり、今回のロシアによるウクライナ侵攻や肥料原料の高騰など、改めて自国内の農業の課題を浮き彫りにしました。
また、ウクライナ危機などにより、肥料や飼料の長期的な供給不足が予測される中にあっては、見直しのさらなる変更も選択肢の一つとなるものと考えております。折しも、国はこの見直しに当たり、広く農業者の意見を吸い上げる考えを示しておりまして、既に、関東農政局の職員が来庁した折に、町から危惧される改善の要望はさせていただいております。